この度、全国商工会連合会より令和３年５月景気動向調査・付帯調査「緊急事態宣言の延長等による影響に関する緊急調査」の結果が公表されました。

　この調査は、緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置の拡大による経営への影響を把握するため、調査を実施し、全国各地の商工会の経営指導員が、アンケートに基づき調査対象企業にヒアリングした結果を、全国商工会連合会にて集計したものです。

　調査結果の概要は以下のとおりです。

○緊急事態宣言の延長による経営環境への影響について
・コロナ禍の売上に対する影響は、既にコロナ禍にあった昨年の水準との比較となる 「前年同期に比べ、減少」と回答した企業が５割超で、コロナ禍以前の水準との比較となる 「２年前の同期に比べ、減少」と回答した企業が８割超となり、売上げに対する影響は、未だに大きい。
・緊急事態宣言の延長等の経営環境に対する影響は、 8 割超の企業において、経営に悪影響を及ぼしている。
・コロナ禍の影響がさらに拡大した場合の対応策としては、「業務効率改善による収益力向上」「製品等の新開発・サービスの提供方法の見直し」など、 費用をかけずに実施できる対応を検討している企業が多い。

○緊急事態宣言の延長による経営環境への影響について
・コロナ禍の雇用に対する影響は、「コロナ禍の影響下においても、 雇用を維持している」と回答した企業は９割超となり、厳しい経営環境の中、引き続き雇用を維持している。
・コロナ禍が長期化したことにより、今後利用する予定の資金繰り対応策は「補助金・助成金による対応」と回答した企業が４割超と最も多かった。一方、「新規融資の申込み」は２割程度に過ぎず、 新規の借入には消極的である。